白水会（はくすいかい）とは、住友グループの旧直系、準直系、またはそれらから分離した企業など、グループの中核的会社の社長によって構成される社長会のことである。
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昔の住友財閥における中枢統括機関としての本社（持株会社）があって、人事、資金、販売のいずれも一元的に管理し、傘下企業を強力にコントロールする体制が確立していたころのものではなく、これに代わる住友グループ内企業の横の連携をはかるための連絡機関、ないしは「非公式の経営執行委員会」という位置づけである。戦後の新しい経済環境の中で企業グループの結束を強めることによって協力体制をととのえ、情報を提供しあい、また一企業ではカバーしきれない新産業分野にグループで進出しようとする戦略に寄与するものである。
白水会の初期の活動はよく知られていないが、戦後数ヶ月を経ずして早くも準備されはじめた。1949年（昭和24年）の時点で、白水会には住友直系12社が結集した。正式には、1951年4月に発足している。古田俊之助（第七代住友合資会社総理事）や土井正治（元住友化学会長）、田路舜哉（元住友商事会長）などの提唱によってはじまったといわれる。
第一回の会合には、旧直系の化学・金属・鉱山・銀行・信託・生命・電工・機械・電気・倉庫・石炭・日本建設産業の12社の社長が参加した。社屋、総合病院の問題をはじめ各社共同で相談する案件が多く残っていたようである。住友が戦後の混乱期に、他財閥にさきがけいち早く社長会による集団指導体制を確立し、連帯意識の統一に成功した要因は、住友の場合、銅山経営を中核として多角化が進められ各企業の相互関係が比較的強かったことや、グループがスマートにまとまっており旧本社の統一人事による派閥がなく、「人の三井」、「組織の三菱」に対して文字通り「結束の住友」であったこと、銀行を中心に、信託・生命などの強力な金融機関が存在したこと（金融機関は直接的な解体をまぬがれた）などが考えられる。
結成当初は春秋2回の会合であり、秘密会であったが、昭和20年末にはその存在を明らかにし、会合も月1回となった。白水会の呼び名は、当時大阪銀行（住友銀行）の鈴木剛社長の提案で、その昔、住友家が「泉屋」と号して銅商をはじめたことに由来し、「泉」を上下に分けて「白水」としたものである。この白水会は現役社長以外の代理出席は認めないという厳しいもので、他の財閥の社長会にくらべもっとも積極的に活動し、その統制力も強いといわれる。この他、会議内容は一切非公開、議決は満場一致、幹事は回り持ちとするなどが社長会運営上の基本ルールとなっている。
また、その協議事項も、当初は寄付金や住友病院、厚生施設など形式的なことが多かったが、やがて新規事業の計画、系列企業対策、商標、社章（井桁紋）に関することなど、住友グループ全体にかかわる問題のすべてがここで取り上げられるようになった。ただし各企業の最高人事や、各企業に対する直接的統制は白水会の権限外である。しかしこと住友グループに影響の大きい問題については、白水会が最高の連絡協議機関であり、こうした意味から「非公式の経営執行委員会」と呼ばれる。
ちなみにグループ内には、社長のOB会である「白泉会」（はくせんかい）や、副社長・専務クラスの会合で、白水会に提出する議題の事前調査・企画などを担当する「五日会」（いつかかい）もある。
なお戦前準直系であった日本板硝子と大阪住友海上火災の2社は3回目の会合から正式に出席するようになり、また昭和25年、現在の住友金属鉱山が参加、その後昭和33年に住友不動産、39年に住友セメント（現・住友大阪セメント）が加入、さらに52年住友林業・住友軽金属工業・住友建設（現・三井住友建設）・住友ベークライト・住友アルミニウム製錬が加わった。白水会への加入資格としては、旧直系・準直系かまたはそれから分離した企業で、資本的にも独立した大企業であるが、住友セメント（元三菱系）や住友アルミニウム製錬（非上場）などの例もありグループ内の微妙な政治力学も考えられる。
住友政友が京都で開いた「富士屋」が発祥であり、企業グループとしての住友は別子銅山から始まる。 住友は三菱グループ以上に「結束の住友」として井桁マークののれんにこだわった。また、住友グループ主要企業の社長会である「白水会」においては、他の企業よりも数が少なく、それだけ直系を重視している。三菱や三井に比べて近代化には乗り遅れたものの、その後各企業を伸ばしていき、住友銀行や住友商事の利益を日本一に導いた。
住友グループの中核とされる、三井住友銀行、住友金属工業、住友化学3社を「住友御三家」、住友商事、住友電気工業、日本電気3社を「住友新御三家」と呼ぶ。
住友銀行がさくら銀行と合併した際は、住友と三井の合併が進むかに見えた。しかし、住友化学と三井化学のように、住友系企業と三井系企業の合併が白紙撤回になるケースもある。また、三井住友銀行となって、設立した三井住友フィナンシャルグループには同じ住友の金融系である住友信託銀行は参加しないなど、業界における住友系企業が結束するとは限らない。
1985年のつくば万博の住友館では、住友グループにとって初の試みとなる、3D大型立体映像アトラクション「大地の詩」にも制作協力に関わっていた。
日本最大の組織設計事務所であり、東京タワー、東京ドーム、京都迎賓館等、日本に置ける主要な建築物の多くの設計業務をてがけている日建設計は、戦後、日本建設産業（住友商事の前身）から独立し、現在に至っている会社である。そのため、住友系企業の自社ビルはほとんどが日建設計によるものである。
※井桁マークの社章は「住友」と名乗らない企業（日本電気、明電舎等）では基本的に使われないが、「住友」と名乗る企業でも企業合併があった会社（大日本住友製薬、三井住友銀行、住友ゴム工業=ダンロップ等）でも使われていないものがある。（住友ゴム工業は、現在、住友ゴムグループとして、井桁マークを用いている）また、福岡県北九州市を発祥とするデパート井筒屋も井桁マークを使っているが、特に関連はない。
主要会社
子会社や関連会社まで含めると膨大な数に上る為、ここでは、住友グループ広報委員会（38社）及び住友グループの社長会である白水会（20社）に参加している主要会社のみを挙げた。尚、白水会20社は全て住友グループ広報委員会に参加している。
社名 住友グループ広報委員会 白水会 備考
住友大阪セメント ○ ○
住友石炭鉱業 ○ ○
住友金属鉱山 ○ ○
住友金属工業 ○ ○
住友軽金属工業 ○ ○
住友精密工業 ○ -
住金物産 ○ -
住友化学 ○ ○
住友精化 ○ -
大日本住友製薬 ○ -
住友ベークライト ○ ○
住友重機械工業 ○ ○
住友建機 ○ -
住友電気工業 ○ ○
住友電設 ○ -
住友電装 ○ -
住友ゴム工業 ○ -
東海ゴム工業 ○ -
日新電機 ○ -
明電舎 ○ -
日本電気 ○ ○
日本電気硝子 ○ -
日本板硝子 ○ ○
住友林業 ○ ○
住友不動産 ○ ○
住友倉庫 ○ ○
住友商事 ○ ○
住商情報システム ○ -
住友三井オートサービス ○ -
三井住友建設 ○ ○ ※
三井住友海上火災保険 ○ ○ ※
三井住友銀行 ○ ○ ※
三井住友ファイナンス&リース ○ - ※
三井住友カード ○ - ※
SMBCフレンド証券 ○ -
日本総合研究所 ○ -
住友信託銀行 ○ ○
住友生命保険 ○ ○
※注1：住友軽金属及び住友精密の両社は、住友金属より分離独立した会社。
※注2：三井住友銀行（旧住友銀行）と住友信託銀行の両者は93年頃より広報委員会に加盟。
これに伴い住友VISAカード（現三井住友VISAカード）から正式社名である住友クレジットサービス（現三井住友カード）へ名義変更、80年代半ば頃から加盟していた住友信託子会社の住信VISAカード（住信カード）は脱退。
※注3：2000年頃に住友建機（旧）を解体、クレーン車以外の建機事業を親会社・住友重機械が新設する住友建機（新）（旧会社の製造・販売子会社譲受後に中間持株会社となる）へ譲渡、旧会社は住友重機械建機クレーンに商号変更（後に日立建機とクレーン車事業で包括提携、事業統合して現在の社名へ変更（詳細についてはこちらを参照））。
※注4：三井住友フィナンシャルグループ（三井住友銀行・日本総研・三井住友カード・SMBCフレンド証券等の金融持株会社。純粋持株会社でもある）と住友商事はリース分野で包括提携、系列リース会社と系列自動車リース会社をそれぞれ2007年秋に統合させて、新会社（三井住友ファイナンス&リース・住友三井オートサービス）を設立した。
※注5：経営再建中の三井住友建設は現在、大和証券SMBCの支援下に入っており、その関係からか、三井広報委員会を脱退してしまっている。
かつて広報委員会に加盟していた企業の現時点の動向
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
住友アルミニウム製錬 - 住友化学を中心に住友系複数社によって設立。しかし80年代に入って二度のオイルショックを迎え経営危機に陥り82年に会社清算・解散。
日本パイプ製造（現・住友鋼管） - 81年頃まで加盟（以降、日本ステンレス（以下の項目を参照））。
ダイキン工業 - 住友金属の翼下から離れた後も当面は加盟を維持したが現在はすでに脱退したものの金融機関の一部に住友系が入っていることで辛うじて住友グループとのつながりを維持している（理由は後述）。
筒中プラスチック工業 - 戦後に住化グループと日本板硝子を中心に住友系各社によって買収。ただし加盟したのは平成以降で、2000年以降に住友ベークライト（以下、住友ベーク）の実質子会社化。2006年下期頃に親会社の住友ベークが全株主を対象にTOBをかけて完全子会社化、2007年頃に上場廃止となり、住友ベークへの吸収合併正式合意に伴い同4月期をもって脱退。
日本ステンレス（現・新日鐵住金ステンレス） - 81年頃より92年頃まで加盟（住友金属による吸収合併に伴うもの。詳細はこちらを参照）。
日本電気ホームエレクトロニクス（旧新日本電気から分離独立） - 日本電気の全額出資によって電子部品等の製造販売を主力事業とする会社として設立、その後に企業分割などを経て各種コンピュータ機器（同社が独自のシリーズ機種を生み出した事は大いに有名）や映像関連機器（のちにパラボラシリーズ誕生）、さらにはビデオゲーム機器（のちにPCエンジンシリーズ（亜種機を含む）誕生）を手がけるなどして企業イメージ向上を図ったが、バブル崩壊や巨額赤字等により負債が膨らみ、結果的に会社解体・解散。
広栄化学工業 - 住友化学系列（現・住化グループ）、92年頃上場を機に広報委員会を加盟するが、たった数年で脱退。
神東塗料 - 住友化学系列（現・住化グループ）、バブル崩壊等による経営不振もあり93年で脱退。
第一中央汽船 - 商船三井系列だが住友金属やその他の住友グループ各社とも関係が深い。但し、住友金属は同社への出資比率を徐々に落とし、現在は2割を切っている。
住友特殊金属（現・日立金属NEOMAX事業部） - 住友金属から分離独立。会社設立当初は磁力鋼部門のみであったが電子材料部門に進出。80年代後半よりCI導入、社名フォントを住友金属のものを斜体にしたものから手書き風の明朝体を斜体にしたものへ変更した。しかし、90年代後半になり経営不振に陥り日立金属に同社の経営権が移動し主力商品のブランド名を新社名・新社章に採用（このため、同社とダイキン工業は同時期に広報委員会を脱退）。
住友シチックス（現・大阪チタニウムテクノロジーズ（旧住友チタニウム）（スポンジチタン事業）・SUMCO（旧三菱住友シリコン）（シリコンウエハー事業）） - 大阪特殊製鉄所が住友金属と神戸製鋼からの出資を受け大阪特殊製鉄（のち大阪チタニウム製造へ社名変更）となる。その後一旦神戸製鋼が事実上の資本撤退をうけ、住友グループ主導で経営再建を目指していたが住友金属へ吸収合併（これに伴い広報委員会から脱退）、同社のシチックス事業部となる。このうち、スポンジチタン事業は住友シチックス尼崎へ移管して住友チタニウムへ社名変更、神戸製鋼から再度出資を仰ぐなどし、同社株式の再上場を果たし現在共同持分割合で所有に至る。
鳴海製陶 - 住友金属から分離独立、その後エレクトロニクス事業に進出するも住友金属が新設した子会社へ事業分割・譲渡、同社はボーンチャイナ専業となって再建を目指すも経営不振が続き、この結果MBOを行いグループから離脱（なお、広報委員会からはこの頃すでに脱退していた）。
栄泉不動産 - 住友生命系のビル管理会社が発祥の中堅不動産会社。一時期、住友グループ各社や松下電器やアサヒビール等も資本参加していたが、現在は同グループを離脱し、モルガン・スタンレー系の投資会社と住友生命の合弁で経営再建を目指している。
主な準系列
この節を編集される方は、まずノートをご覧下さい。また、追加する際は五十音順でお願いします。他行の融資系列であるならば、そのことも明記して下さい。
この節の内容に関する文献や情報源を探しています。ご存じの方はご提示ください。出典を明記するためにご協力をお願いします。
ここでは、住友グループ以外の企業の内、旧住友銀行の融資系列で主なものを挙げる（五十音順）。
旭化成
朝日新聞社
テレビ朝日
朝日放送
アサヒビール
伊藤忠商事（旧第一勧業銀行とも近く、みずほ色強し）
エーザイ
大島造船所
関西電力
京王電鉄
京阪電気鉄道（旧三和銀行とも近く、三菱UFJ色強し）
小松製作所
三洋電機
塩野義製薬
CKD
品川白煉瓦
全日本空輸
大正製薬
大和ハウス工業
武田薬品工業
南海電気鉄道（旧三和銀行とも近く、三菱UFJ色強し）
ニチアス
ニチハ（現在も三井住友銀行の影響力は強い）
日新製糖
JVC・ケンウッド・ホールディングス（かつてはパナソニックの連結子会社であったが、現在は同社の持分法適用関連会社である）
パナソニック
阪急阪神ホールディングス
阪急電鉄（旧三和銀行とも近く、三菱UFJ色強し）
阪神電気鉄道
フォード
ブリヂストン
プレス工業
丸大食品
レンゴー