1960年代後半から1970年代後半にかけて安全保障研究は沈黙した。
この沈黙期は、米ソ緊張緩和外交（デタント）の影響や特に危機的な紛争が起きなかった事の理由が強い。
なお、1970年代以降の安全保障研究活発化は、米ソ緊張緩和外交の有効性が示されなくなった事の影響が強い。
1991年12月、ソ連が崩壊したが、これを予見出来た研究者が居なかった、また崩壊が起きた後もそれを説明出来る研究者が居なかった。以後、国際政治学者、その中でも安全保障を研究する人々は沈黙した。ソ連崩壊によって「安全保障研究は死んだ」と言う意見すら出回った。冷戦後は国際的な相互依存関係の強まりや、国際経済の発展を背景に、安全保障は広く政治的、経済的利益を、軍事的手段のみならず外交、経済力、文化などをも用いて守ることを指すようになった。
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ソ連の脅威が無くなり、西ヨーロッパが所有する戦術核7400発の多くは不要とされ、大部分は廃棄となった。これにより NATOの性質の変化が求められたが、NATO解体はむしろ地域情勢を悪化させるとして存続されることになる。1994年1月、NATO拡大とそれに強硬に反対するロシアへの妥協案として PFP協定（平和の為のパートナーシップ協定）が提唱された。